確定申告の期限が迫っています
でも企業や富豪は税金を逃れるため
オフショア金融と
タックスヘイブンを使っています
租税回避地取締２法案を提出した
レブン上院議員は
税金の抜け道が生む損失は
年間１千億ドルだとみています
議員たちは財政危機には熱心なのに
タックスヘイブンには無関心です
オバマ大統領は予算演説中に
「税」という語を４０回使ったのに
「タックスヘイブン」には
一度もふれません
英国のジャーナリスト
ニコラス・シャクソン氏の著書は
『宝島　オフショア金融と
タックスヘイブンがもたらす損害』
「ウォール街の政治力と資金力を
陰で支えるオフショア制度は」
「巨大金融の守られた聖域だ」
と言います
「宝島」とは何のことか
教えてください
シャクソンさん？
音声がおかしいようです
調整しますので少々お待ちを
ああ直りました
ジャクソンさん
こんにちわ
「宝島」について説明してください
タックスヘイブンについて
本で主張したのは
一般に考えられているよりずっと
大規模で重要だということです
タックスヘイブンのイメージは
カリブ海やスイスにある怪しい場所
マフィアとか税金逃れの大物が
金を保管する場所で
グローバル経済の
風変わりなおまけだと
でもタックスヘイブンの歴史を
よく調べてみると
グローバル化に伴い
1970年代から急速に拡大し
今や世界経済を動かす
心臓部になっているのです
１０～２０兆ドルという巨大な金が
オフショアにおかれている
世界貿易の半分は
タックスヘイブンを経由します
すべてに関わる巨大な存在です
それが指すことのひとつは
最大のタックスヘイブンは
小さな島ではなく 豊かな大国です
英国は世界最大の回避地の一つです
米国も世界最大の
租税回避地です
この制度の地理的な広がりを押さえ
重要性を認識しましょう
米国の納税を逃れる額は
１千億ドル余りと言われますが
それは問題の一面にすぎません
全貌はもっと大きく複雑です
英国そのものがタックスヘイブン？
どういう意味ですか
まず英国の金融中心地は
ロンドンの「シティ」ですが
シティそのものが
タックスヘイブンなのです
タックスヘイブンの定義に
国際的な合意はありませんが
税金だけの問題ではありません
税率も低くなりますが
同時に秘密も守られます
金融規制や刑法を
逃れるルートになるのです
「回避」がキーワードです
国内の民主的な規則や規制が嫌なら
外に出るまでだ
国内では許されないことが
できる場所に金を移す
ウォール街の歴史をみると
1946年のブレトンウッズ協定で
国際協調によって資本の流れが
厳しく管理されるようになり
富裕層は高い税金を払っていた
その後の２５年ほどは
資本の移動は厳重に制限されていた
世界的な高度経済成長の時代でした
でも金融業界は制限に不満でした
銀行と証券を分離した
グラス・スティーガル法も
金利制限も嫌だった
そこでロンドンに逃げました
英国銀行とシティが
大歓迎してくれたからです
金を持ってくるなら規制しません
何でもご自由にと
1960年代以降ウォール街は
大挙してロンドンに押し寄せた
ブレトンウッズ体制のほころびが
ここから始まりました
海外に移転したウォール街は
めざましい急成長を遂げます
ロンドンを皮切りに
世界のタックスヘイブンを利用し
とてつもない急成長が
可能になったのです
大きすぎてつぶせない
銀行ができたのも
米国の銀行が海外に移り
国内の規制を逃れて
高リスクの事業で
急成長したからです
今やウォール街は力を持ちすぎ
国内の政治家ばかりか
外国にも影響力をふるいます
英国は新たな帝国を築いていると
お書きになっています
アンギラやバミューダや
バージンなどカリブ海の島々は
米国人にとっては
ただのリゾートですが
タックスヘイブンの急成長と
どんな関係があるのでしょう?
私は共同研究者たちと
英国の古い資料をあさり
当時の発言を検証しました
英国は世界中に
飛び地を持っています
ケイマン諸島やバミューダ諸島
ジブラルタルなどは「海外領土」
ジャージー島やガーンジー島などは
英国の近隣にある「王室属領」です
すべて英国の支配下にありながら
自治権も持っています
内でも外でもないオフショア制度を
英国は世界中に持っています
このネットワークを通じて
英国のシティに仕事が誘導されます
世界中のヘイブンが
仕事を集めてくる
カリブ諸島は
米国や中南米の窓口です
合法・非合法混在のビジネスです
ガーンジー島などの王室属領は
欧州やアフリカや中東の窓口
ロンドンの金融街に
仕事を回すのが役目です
ウォール街はオフショアを使って
巨大になりました
英国の仕組みは特別で
国そのものがタックスヘイブンです
ロンドンはオフショアのおかげで
世界最大の金融センターになれた
この制度の本格化は
脱植民地化の時期と重なります
英国は金融が軸の
新種の帝国を建設したと言える
見過ごされた秘密の帝国ですが
すさまじく重要です
米国と同じく英国でも
銀行が政治家の急所を押さえている
共和党の有力大統領候補
ミット・ロムニー議員は
過去にタックスヘイブンで
利益を得ていました
新聞報道によれば
ベインキャピタル社CEO時代に
バミューダ島とケイマン諸島の
ペーパーカンパニーを使って
米国の投資家の
税逃れを助けていた
有利な税制に惹かれて
同社に莫大な投資が流れ込んだと
ＬＡタイムズのドロギン記者が
2008年この番組で話しています
ベインキャピタル社は現在
600億ドルの資産を持っています
公式に届け出ている額です
その１/３は　ロムニーが
CEO時代に立ち上げた
オフショア事業から来ています
郵便受けはあるが従業員はいない
実体のない会社です
大ケイマン島の会社は
「私書箱６０Ｄ号」だけで
バミューダの方は
登記住所が法律事務所でした
それ以外にもあり 全部あわせて
年間250億ドル以上をかせぎます
税逃れの形態は様々です
例えば「ブロッカー会社」は
投資ファンドに近く
外国資本を呼び寄せるのが狙いです
会社の登記が海外なので
外人投資家は米国の課税を免れる
ロムニー自身は恩恵を受けていない
自分たちの税逃れではなく
他人が米国の税を逃れるのを助け
大もうけをしているのです
ＬＡタイムズ紙のドロギン記者の
2008年のインタビューでした
２つ言いたいことがあります
このビジネスの多くは合法です
「租税回避」と「脱税」は違う
「租税回避」というのは
違法行為にはあたらないが
法律の趣旨にそむき
制定者の意図を裏切る行為です
「脱税」は犯罪です
法律に違反する行為です
この２つの中間に
巨大なグレーゾーンがある
国税庁の捜査か裁判でもない限り
どちらなのかわりません
元英国財務大臣によれば
「租税回避と脱税の違いは
牢獄の壁の厚さだ」
ロムニーがやっていたことは
「租税回避」の方でしょうが
他人の租税回避に手を貸している
会計事務所や法律事務所
銀行や行政書士などの仕事です
彼らは長年とても単純な勘定で
仕事をしてきた
特定業種の上位４会計事務所では
顧客あたりの平均利益が
約360ドルですが
顧客の違法行為を助けた場合の
罰金の最高額は１万ドルです
簡単に計算すると
罰金額は利益に比べて雀の涙です
このインセンティブが
これらの業種を腐敗させました
「違法だろうが税金逃れだろうが
顧客の要望を助けるのが仕事だ」
この腐った文化が
最大の問題です
タックスヘイブンが
世界の貧しい国々に与える影響を
本で触れていますね
「途上国に資本の流入を促す
1980年代以降の努力は」
「すべて失敗した
金はオフショアに消えたからだ」
「低開発国はもとより欧州や米国の
著しい国内格差は」
「秘密の法域を見ずして
正しい理解はできない」
「旧ソ連の組織的略奪」
「核保有国の諜報機関と
組織犯罪の融合は」
「ロンドンとオフショア拠点が
主な舞台だ」
フセインの数十億ドルの資産と
北朝鮮の金正日の権力源についても
話してください
危機には必ず
オフショアが絡んでいます
腐敗や経済危機などの要因もあるが
常にオフショアが大きく絡みます
途上国の債務危機でも
オフショア制度を通じて
特権支配層が金を着服し
巨額債務だけが国に残されました
最近の研究によれば
アフリカでは個人の私有財産が
国の債務を大きく上回っている
その差額は個人資産として
オフショア銀行口座にある
その金があれば
十分に債務を返済できるのです
でも債務の負担は一般国民に回され
増税や公共サービスの縮小として
のしかかってくる
特権階級はお咎めなしで
金はオフショアの安全な金庫に眠る
これが国の腐敗や民主主義の破壊に
つながっているのです
途上国の大きな不幸です
米国のシンクタンクが
１月に発表したところでは
途上国から租税回避地や富裕国に
2008年に１.２兆ドルが流れました
中南米の金は
多くが米国に来ています
米国自体も租税回避地なのです
問題は２重だ
海外のヘイブンに
税収を奪われる一方
米国も秘密の場所を外国人に提供し
税逃れや犯罪を助けている
そうして入ってくる金は
出ていく金の補てんにならず
有害な不動産バブルを生み
ウォール街の懐を肥やし
「大きすぎてつぶせない」問題や
金融業界の政治乗っ取りを招いた
米国には秘密資金の流出と流入の
両方の問題があり
自国も途上国も傷つけている
どうすれば変わりますか？
米国では財政赤字が関心の的です
オフショア租税回避による損失は
１千億ドルだそうですが
これを変える方法は？
先ほども言ったように
それは氷山の一角です
これらを取り締まる法案も
上程されています
オバマ大統領が就任する前に
連名で提出した
「タックスヘイブン濫用禁止法案」です
レブン議員がこれを再び
上程しようとしています
一発で解決する魔法はないが
いくつかの努力はできます
まず巨大で悪質なシステムだと
一般の人々に気づかせること
カリブの島のささいな脱税と
思っているうちはだめだ
１千億ドルはささいじゃないけど
その程度の問題と思っていては
改革の機運は生まれない
一般に理解されているより
はるかに大きく悪質です
まずそこを理解して 広めましょう
議員時代に取締り法を推進した
オバマ氏も
再選のため数十億ドルの
資金が必要です
取り締まりの動きを妨害する
最強の抵抗勢力はどこでしょう？
もちろんウォール街の金融機関です
オフショア制度が大好きですから
多国籍企業もオフショアを利用して
租税を回避しています
金をオフショアに預け
国に戻すまで課税させない
彼らはこの制度を強力に支持します
企業のロビイングも大きな問題だ
オフショア制度そのものにも
自己を強化する力が働く
ある国が法人税率を下げたり
抜け穴を作ったりすると
競合する他のタックスヘイブンも
その上をいく条件を提供する
強力な隠ぺいシステムができれば
対抗してさらに頑丈なのを作る
引き下げ競争です
規制の面だけでなく税金の面で
最大の影響が出るのは
資本の移動に対する課税です
富豪や企業は好条件を選ぶので
税率は下がる一方です
富豪や企業が払わなくなった分は
埋め合わせが必要なので
他の人々が貧乏くじを引く
そうやって租税制度が
ゆがめられていく
富裕層が払わない税金の穴埋めに
庶民の税負担が増えるのです
これはオフショア制度に内在する
個人を超えた力学です
対処するには国際協力が必要だ
その協力関係の構築にあたっては
米国が指導力を発揮すべきだ
タックスヘイブン改革で
難しいとされているのは
国際金融システムが
うまみを享受していることです
どこの国であろうと
金を預かるのは銀行ですよね
タックスへイブンによる税金逃れを
手助けする銀行は
オフショアサービスで
高い手数料をかせぐ
銀行としては
改革してほしくないのでは？
仰る通りですが
会計事務所もあなどれません
オフショアを扱う会計事務所や
法律事務所は巨大な規模です
今できることの１つは
犯罪的な租税逃れを助ける者への
処罰を強化することです
でも金融規制強化という視点も
失ってはいけません
ルクセンブルクやアイルランド
オランダも租税回避地です
見逃されがちですが
このビジネスの大物です
彼らの行為は米国などに対する
経済戦争とすら考えられます
これは経済的な
紛争であるとみるべきです
他国の税収やヤミの金を奪うのは
攻撃的な行為にあたります
オフショアのシステムから
全ての国々を守る大胆な策が要る
簡潔に教えてください
「企業の力」と「草の根の力」
企業側ではマードック氏などが
メディアを所有して言論を牛耳る
「オフショアの帝王」ですね
もう一方に税回避の問題を追及する
「アンカット」という市民運動がある
順番に説明してください
マードックの納税に関しては
エコノミスト誌による
1998～99年の調査が最後です
他の人々の税率はずっと高いのに
彼は自分のを６％に下げました
2008年の政府監査院報告書では
ニューズ・コーポレーションには
152のオフショア子会社があります
マードックは大物の
オフショア利用者ですが
メディア業界では珍しくない
世論への影響は推して知るべしです
草の根の動きにはうれしくなります
１年前までは沈黙が支配し
興味を持つ人は少なかった
アンカット運動の発端は
自然発生的な抗議行動でした
大幅な歳出削減に反対する
英国人の言い分は
「企業には税制優遇措置があるのに
なぜ学校や病院が削られるのか？」
そして抗議行動を起こしました
とても興奮しますね
米国にも広がっています
ＧＥが税金を払っていない
というような話が広まり
それをきっかけに
なにか新しいことが始まっている
緊縮財政の痛みが続く中で
抗議する人は増えていくでしょう
あなたの本『宝島』を掲げる
デモ参加者の映像がありますよ
ありがとうございました
ニコラス・シャクソンさんでした
